(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(提供の申請)

第3条　法第69条第2項の規定(同項第2号に掲げる理由を除く。)により、浅川清流環境組合(以下「組合」という。)の機関(議会を除く。以下同じ。)から提供を受けようとする者は、書面により管理者に申請しなければならない。

(不開示情報)

第4条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、浅川清流環境組合情報公開条例(平成27年条例第21号)第7条第2号ウに掲げる情報のうち、公務員等の氏名(法第78条第1項第1号及び第3号から第7号までに該当するものを除く。)とする。ただし、当該公務員等の氏名については、公にすることにより当該公務員等個人の権利利益を害するおそれがある場合は、公開しないことができる。

(不開示決定等に関する措置)

第5条　組合の機関は、法第82条第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する決定をする場合又は同条第2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない決定をする場合において、当該保有個人情報が、法第78条第1項各号に規定する保有個人情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

(開示請求に係る手数料)

第6条　法第89条第2項の条例で定める手数料は、無料とする。

(審査会への諮問)

第7条　組合の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、浅川清流環境組合情報公開・個人情報保護及び行政不服に関する審査会条例(平成27年条例第22号)第1条に規定する浅川清流環境組合情報公開・個人情報保護及び行政不服に関する審査会に諮問することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。