(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づく浅川清流環境組合(以下「組合」という。)の行政財産の使用料(以下「使用料」という。)に関しては、別に定めるものを除いてこの条例の定めるところによる。

(使用料の額等)

第2条　使用料は1月当たりの額により算出するものとし、その額は、財産の種類及び使用の状況に応じ、組合が組合以外の者から貸借している土地、建物等の賃貸料を基準として適正な価格をもって定めるものとする。

(日割計算)

第3条　使用を開始する日が月の初日でない場合又は使用を終了する日が月の末日でない場合における当該月の使用料は、日割計算とする。

(使用料の最低限度額)

第4条　前2条の規定により算定して得た1件の使用料の額が、100円未満となる使用料は、これを100円とする。

(使用料の減免)

第5条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の徴収方法)

第6条　使用料は、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(督促及び延滞金)

第8条　使用料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して、督促する。