2　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

3　管理者は、職務の性質により前2項の規定により難いときは、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、第2項の規定に基づき定める時間)とする正規の勤務時間を別に定めることができる。

2　管理者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2　管理者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、これにより難い場合において、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けるときは、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合は、管理者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定は、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は2親等内の親族で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「3歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　前項各号に掲げる日が週休日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。

3　第1項第1号に掲げる日が週休日に当たる場合において、第3条第2項の規定により正規の勤務時間の割振りを定められた職員については、第1項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより同項第1号に掲げる日以外の日を休日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

2　病気休暇は、原則として1日を単位として90日を超えない範囲内でその療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間を承認する。

2　管理者は、業務の都合により、前項に規定する権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、その時限を変更することができる。

2　管理者は、前項の請求について公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合を除きこれを承認しなければならない。

2　管理者は、女性職員が前項の規定により、育児時間の利用を申し出た場合は、これを拒んではならない。

2　管理者は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　出生支援休暇は、1の年度において、1日を単位として5日(当該通院等が体外受精その他の管理者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)を超えない範囲内で必要と認められる期間を承認する。ただし、管理者は、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

2　前項に規定する休養は、産前については、出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前から、産後については、出産日後10週間以内の期間において、これを請求することができる。

2　管理者は、事情により姻族の場合の忌引日数を、血族の場合の忌引日数まで延長することができる。

3　忌引日数は、管理者が勤務しないことが相当であると認めた日から起算するものとし、忌引日と週休日又は休日若しくは休日の代休日とが重複するときは、週休日又は休日若しくは休日の代休日を控除した日数をもって忌引日数とする。

4　服喪のため旅行するときは、その往復所要日数は、これを忌引日数に加算するものとする。

2　ボランティア休暇は、1の年度において、1日を単位として5日以内とする。

2　夏季休暇は、日を単位として付与し、その日数は5日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、5日に第2条第2項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。

2　子どもの看護休暇は、1の年度において、1日を単位として5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日とする。)を超えない範囲内で必要と認められる期間を承認する。ただし、管理者は、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　定年前再任用短時間勤務職員における第2項の規定の適用については、同項中「10日」とあるのは「その者の勤務時間等を考慮し10日を超えない範囲内で管理者が定める日数」と、「5日」とあるのは「その者の勤務時間等を考慮し5日を超えない範囲内で管理者が定める日数」とする。

2　育児参加休暇は、日を単位として5日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し5日を超えない範囲内で管理者が定める日数)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、管理者は、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として与えることができる。

2　妊娠症状対応休暇は、1日を単位として合計10日以内とする。

2　介添休暇は、出産予定日の1週間前から出産日後2週間以内の期間において、1日を単位として2日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮して2日を超えない範囲内で管理者が定める日数)以内で必要と認められる期間を承認する。

2　妊婦の通勤緩和休暇は、妊娠が確認されてから第16条の休養日の前日までの間、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間を30分を単位として承認する。

2　妊産婦健康診断通院休暇は、妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回(妊娠中及び出産日後1年以内について、医師等の指示があった場合には、その指示されたところにより必要な回数)について、それぞれ、1時間を単位として必要と認められる範囲内で承認する。

2　早期流産休暇は、1日を単位として、流産した日の翌日から起算して引き続く7日以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、流産した日において病気休暇を承認している場合で、当該流産した日の翌日から起算して6日以内に当該病気休暇が終了するときは、1日を単位として、当該病気休暇が終了する日の翌日から、当該流産した日の翌日から起算して7日を経過する日までを限度として、引き続く日数を承認する。

2　短期介護休暇は、主として介護を担当している職員以外の者が疾病等にかかり職員が一時的に代わって介護を担当する場合又は要介護者の入退院の際に付添いをする場合に承認する。

3　短期介護休暇は、1の年度において、1日を単位として10日以内で、かつ、要介護者1人につき5日を超えない範囲内で必要と認められる期間を承認する。ただし、管理者は、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が2週間以上にわたり同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間及び回数について承認する。ただし、連続する6月の期間経過後であっても、更に2回まで通算180日(連続する6月の期間内において既に承認した期間を含む。)を限度として承認することができる。

3　介護休暇により勤務しない場合の1時間当たりの給与額の減額は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定により派遣をした地方公共団体の給与に関する規定の例による。

2　介護時間により勤務しない場合の1時間当たりの給与額の減額は、地方自治法第252条の17第1項の規定により派遣をした地方公共団体の給与に関する規定の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第11条の2、第17条第1項及び第22条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第7条第2項又は第4項の規定により採用された職員は、この条例による改正後の浅川清流環境組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

3　施行日において、施行日の前日から引き続き在職する職員(以下「施行日前在職職員」という。)に係る施行日から令和6年3月31日までの間の年次有給休暇の日数については、新条例第11条第1項の規定にかかわらず、この条例による改正前の浅川清流環境組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第11条1項及び第2項の規定により令和5年に与えられた年次有給休暇の日数(施行日の前日までに使用した日数がある場合には、当該日数を控除した日数)に5日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、5日を超えない範囲内で管理者が定める日数)を加えた日数とする。この場合において、令和5年度に使用できることとされる年次有給休暇のうち、令和4年から令和5年に繰り越された年次有給休暇の日数に相当する日数は令和6年3月31日まで、令和5年1月1日に使用することができることとされていた年次有給休暇(令和4年から繰り越されたものを除く。)の日数に相当する日数は令和7年3月31日まで使用することができるものとする。

4　施行日前在職職員に係る施行日から令和6年3月31日までの間のボランティア休暇、子どもの看護休暇及び短期介護休暇の日数については、新条例第19条第2項、第21条第2項及び第27条第3項の規定にかかわらず、旧条例第19条第2項、第21条第2項及び第27条第3項の規定により、令和5年に与えられたそれぞれの休暇の日数(施行日の前日までに使用した日数がある場合には、当該日数を控除した日数)に2日(第21条第2項に規定する養育する子が複数の場合及び第27条第3項に規定する要介護者が複数の場合にあっては、4日)を加えた日数とする。

この条例は、公布の日から施行する。