(目的)

第1条　この条例は、浅川清流環境組合(以下「組合」という。)の情報公開に関し必要な事項を定めることにより、組合運営について市民の知る権利を保障するとともに、組合が組合運営に関し市民に説明する責務を全うし、もって公正で透明な組合運営を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、市民の知る権利を十分に尊重するとともに、組合が組合運営に関し、市民に説明する責務を全うするようにしなければならない。この場合において、実施機関は、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報をみだりに公開することのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより、情報の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即して適正な請求に努めなければならない。

(情報の公開を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して情報の公開を請求することができる。

(情報の公開請求手続)

第6条　情報の公開を請求しようとするものは、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した情報公開請求書(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(情報の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る情報に次の各号の一に該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、請求者に対し、当該情報を公開しなければならない。

(情報の部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該情報を公開することができる。

(情報の存否応答拒否)

第10条　実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定(以下「公開決定」という。)をし、請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(理由付記等)

第12条　実施機関は、前条各項の規定により公開請求に係る情報の全部又は一部を公開しないときは、請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(公開決定等の期限)

第13条　第11条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護に関する手続)

第14条　実施機関は、公開請求に係る情報に第三者に関する情報が記録されているときは、公開決定等に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(情報の公開の方法)

第15条　実施機関は、第11条第1項の規定により公開決定したときは、速やかに請求者に対し当該情報の公開をしなければならない。

(手数料等)

第16条　この条例に基づく情報の閲覧又は視聴に要する手数料は、無料とする。

(他の制度等との調整)

第17条　法令又は他の条例の規定により、情報を閲覧し、若しくは縦覧し、又は情報の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる場合における当該情報の公開については、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

(審査請求)

第18条　実施機関が行った公開決定等若しくは第14条第3項の公開決定又は公開請求に係る不作為について不服のあるものは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づき、審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第19条　公開決定等若しくは第14条第3項の公開決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号の一に該当する場合を除き、遅滞なく浅川清流環境組合情報公開・個人情報保護及び行政不服に関する審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第14条第3項の規定は、次の各号の一に該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的な推進)

第22条　組合は、この条例に基づく情報の公開のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、組合運営に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(複数回公開した情報の公表)

第23条　実施機関は、同一の情報につき複数回公開請求を受けてその都度公開をした場合等で、市民の利便及び組合運営の効率化に資すると認められるときは、当該情報を公表するよう努めるものとする。

(情報の管理及び検索)

第24条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報を適正に管理するものとする。

(運用状況の公表)

第25条　管理者は、毎年1回、各実施機関のこの条例の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第26条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。