(通則)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)及びこれに基づく政令に規定するものを除くほか、浅川清流環境組合監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(監査委員の定数)

第2条　監査委員の定数は、2人とする。

(監査等の通知及び結果に関する報告等)

第3条　監査又は検査を行うときは、監査委員は、期日を指定し、あらかじめ監査又は検査の対象となる機関に通知するものとする。ただし、緊急に監査又は検査を行う必要があると認められるときは、この限りでない。

(公表の方法)

第4条　前条第2項に規定する公表は、浅川清流環境組合公告式条例(平成27年条例第1号)により行う。

(庶務)

第5条　文書、公印その他の庶務に関する事務の処理については、浅川清流環境組合の事務局において定められているものの例による。

(委任)

第6条　この条例に定めるものを除くほか、必要な事項は、監査委員の協議により定める。