廃棄物処理施設整備事業を含む公共事業においては、予算額の抑制の方針の下で事業自体の必要性や効果も厳格に問われており、その効率的執行と透明性の確保の観点から、事業着手前の費用対効果分析(投資費用に対して、整備効果がどの程度発現するかを定量的に分析すること)を行うことが求められています。

 当組合においても新可燃ごみ処理施設整備・運営事業に係る費用対効果分析を実施しましたので、その結果を公表します。

新可燃ごみ処理施設整備・運営事業に係る費用対効果分析結果.pdf [362KB pdfファイル]